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<プルサーマル計画>伊方原発3号機で送電開始へ(毎日新聞)

 四国電力は26日、全国で2例目となる愛媛県伊方町の伊方原発3号機のプルサーマル計画について、3月1日に原子炉を起動し、4日に送電を開始すると発表した。

 3号機は今年1月に定期検査を開始し、今月9~12日にMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料16体を取り付けた。【栗田亨】

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長崎県知事選 自公支援の中村氏が初当選確実(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り初当選を確実とした。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が政権交代後の民主党の勢いをそぐ形となりそうだ。当日有権者数は117万4280人。

 鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。09年の衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事(65)が4選不出馬を表明したのを受け、無所属の7新人が立候補した。

 中村氏は金子県政の後継候補として県庁勤務37年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し、積極的な民主批判を展開した。

 橋本氏は、与党3党と連合長崎が推薦し、金子県政の刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。

 元参院議員の大仁田厚氏(52)は、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏(67)と、前県議で医師の押渕礼子氏(71)も浸透しなかった。【阿部義正】

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柳田邦男さん 伝記絵本を翻訳…マータイさん「感謝!」(毎日新聞)

 医療や事故・災害に関するテーマを社会に問い続けている作家の柳田邦男さん(73)が、最近、海外の絵本の翻訳に力を注いでいる。国連平和大使ワンガリ・マータイさん(69)の伝記絵本を昨秋出版するなど、この2年で6冊を翻訳した。「絵本には人生に必要なことのすべてが詰まっている。子供の、心の成長の特効薬です」と訴えている。

 「すばらしいお仕事! 感謝します」。17日午前、毎日新聞東京本社ビル1階の「MOTTAINAI」グッズ店舗で、柳田さんが翻訳した伝記「その手に1本の苗木を-マータイさんのものがたり」(評論社)を受け取ったマータイさんは言った。柳田さんは「マータイさんの人柄に触れられてうれしい」と顔をほころばせた。

 柳田さんは93年に次男(当時25歳)を亡くしたあと、何も手につかない時期があった。救ってくれたのは、昔息子に読み聞かせていた絵本。偶然、書店で手にとっていた。多くの絵本には困難を乗り越えることの大切さが書かれている。「いのち、生きること、真の勇気の三つです。それに気づいてほしい」。

 訳したのは14冊を数えた。不要な本の寄贈を呼びかけてできた図書館で有名な福島県矢祭町の小学生から感想を受け取ったことがある。授業で「ヤクーバとライオン」(講談社)を読んだ児童からだ。成人の証しにライオンを仕留めるのが習わしだったアフリカの村で、殺さなかった青年が差別される。「戦わない勇気」がライオンとの間に「信頼」を生み出していく物語から、「いじめ」に気づいた児童は恥ずかしいことだと反省し始めた。

 「絵本は人生で3度読んでほしい」と柳田さん。「子供の時に読み、わが子に読み聞かせ、最後は中高年になってから自分自身のために」【臺宏士】

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臓器提供しない意思の確認、家族への聞き取りなど3点で(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月18日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の会合を開き、「臓器を提供しない意思」の確認方法について、「臓器提供意思表示カードへの記載確認」「臓器提供意思登録システムへの登録確認」「家族への確認」の3点で足りるとの方向で合意した。

 脳死判定や臓器の摘出は現在、本人の生前の書面による意思表示があり、家族が拒否しない場合に認められるが、改正臓器移植法が7月に全面施行されるのに伴い、本人の意思が不明でも家族の書面による承諾があれば実施できるようになる。臓器移植を待つ患者にとって実現可能性が高まる反面、提供側の意思をどう取り扱うかが課題になっている。

 18日の会合では厚労省が、臓器を提供しない意思を確認する方法として、▽臓器提供意思表示カード(運転免許証など)の記載を確認する▽臓器提供意思登録システムへの登録を確認する▽家族に対し、本人の臓器提供に関する意思を確認する―の3点すべてを満たせば足りるとする案を示した。
 これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「合理的」との認識を示したほか、新美班長も「考えられる(確認の)ルートを全部探せというのは、不可能な話」と同調。原案への異論はなく、合意した。

 一方、臓器移植法を運用するための現行のガイドラインで「当面、法に基づく脳死判定は見合わせる」とされている知的障害者の意思表示の取り扱いについては、国会審議の中で、知的障害者が拒否の意思を持つ可能性を否定できないため、現行の取り扱いを維持すべきと法案提出者が答弁している。

 これに対して18日には、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が、「(脳死判定の対象から外すのは)逆差別になる。(知的障害者は)われわれとは同じ次元には立てない人々ということになる」と述べたほか、町野班員も「障害者への差別観を助長する」と指摘。結論は持ち越しとなった。


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<五輪フィギュア>夢追う姿勢に観客共感…ペアの川口選手(毎日新聞)

 【バンクーバー大前仁】15日(日本時間16日)のバンクーバー冬季五輪フィギュアスケート・ペアのフリー演技で、ロシア代表の川口悠子選手(28)は総合4位になり、あと一歩でメダルに手が届かなかった。だが日露両国のファンは国籍を変えてまで五輪への夢にかけた川口選手に惜しみない拍手を送った。

 ロシアと日本、両方の応援団の声援を背に、真っ赤な衣装の川口選手がアレクサンドル・スミルノフ選手(25)はリンク中央へ滑り出した。しかし応援の拍手は、すぐに落胆のうめき声に変わる。川口選手、スミルノフ選手が次々とジャンプの着地に失敗。あっという間に4分半の演技時間が過ぎた。

 「ごめんね」。リンクから上がる時、川口選手はスミルノフ選手に声をかけた。相手の言葉は覚えていない。

 順位は前日の3位から一つ落ちた。会見では「(次のシーズンについては)まだ分からない」と淡々。ここに至るまでの思いや、五輪の感想などの質問には答えず、この日の演技に関してしか話さなかった。強い性格の持ち主だけに湿っぽいことは言いたくなかったのかもしれない。

 川口選手のペアは、07年ごろからロシア国内で頭角を現した。五輪も夢じゃない、と思えた。しかしロシア代表で出場するなら、日本国籍は維持できない。日本の外務省やスポーツ界の関係者に相談したが、最後は自分ひとりで結論を出すしかなかった。やっぱり五輪に出たかった。「ずっと悩んできたけれども、日本国籍を捨てることは仕方がない」。09年2月にロシアのパスポートを取得。そうして、やっとつかんだ代表の座だった。

 競技では敗者と言われるかもしれない。しかし会場にいた日露両国の多くの観客が、川口選手に共感した。30歳のロシア人男性は「立派なロシア代表だし、以前の国籍は関係ない」と語り、広島から来た26歳の女性は「スケートに対するストイック(禁欲的)な姿勢が素晴らしい」と話した。メダルはなくとも人々の心に、何かを残すことはできた。

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<「リニモ」>停電で900人閉じ込め 愛知の無人運転列車(毎日新聞)

 18日午前7時35分ごろ、愛知県尾張東部などで停電があり、愛知高速交通東部丘陵線(リニモ)への送電が停止した。上下6本が立ち往生し、乗客計約900人が44~88分、車内に閉じ込められた。愛知高速交通によると、体調不良を訴える人はいないという。【山田一晶、月足寛樹】

 同社によると、リニモは全線(8.9キロ)、全駅で停電。送電を同8時5分に中部電力からの予備線に切り替えて電気復旧した。しかしリニモは無人で全自動運行しているため、係員を停車中の各列車に派遣するまで停車が続き、同9時5分ごろから順次、手動で運転を再開した。正常運行に戻ったのは同9時27分。上下30本が運休し、通勤通学客ら約4000人に影響した。

 停電と同時に、列車を管理する列車運行システムもダウン。予備線への切り替えでシステムが正常に稼働していることが確認できたため、係員が列車に到着し次第、運行を始めたという。停車した6本のうち2本はトンネル内で止まったため、係員が手動で近くの駅まで移動させ、運転再開を待った。残る4本は駅で停車したが、ドアが開かず、乗客は降りられなかった。

 同社は停電直後に自社のホームページに掲載したが、報道発表は停電から約4時間後だった。総務課の担当者は「救出に人をかけ、公表が遅れてしまった」などと話している。

 中部電力によると、停電したのは愛知県長久手町を中心に同県尾張東部と名古屋市東部で、一般世帯は少なくとも計1万9000戸が1~6分停電。一部工場の操業にも影響が出た。送電線のトラブルが原因とみられる。

 ◇複合的な原因

 愛知高速交通によると、リニモが05年の開業以来、30分以上にわたり、乗客を閉じこめるトラブルを起こしたのは初めてだという。

 同社によると、復旧が遅れた原因は▽路線距離(8.9キロ)が短いため、電力供給ラインが2本しかなかった▽予備線への切り替えに手間取った▽無人自動運行のため、手動で運行させる係員の派遣や列車周辺の安全確認に時間を要した--ことなど複合的なものだという。同社総務課は「今回の輸送障害を真摯(しんし)に受け止めたい」とコメントしている。

 リニモは05年8月、落雷による停電で数分間止まったことがある。

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 17日午後6時ごろ、東京都練馬区三原台の二階建てアパートの二階の一室から出火、東京消防庁によると、約30平方メートルが焼け、住人とみられる2人が死亡、ほかに2人が負傷した。警視庁光が丘署は身元確認を急ぎ、詳しい出火原因を調べている。

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【野口裕之の安全保障読本】中国が「制空権」を確立する日(産経新聞)

 「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」

 第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将(1869~1930年)の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点-などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。

 ただし、航続距離や燃料補給における航空戦力の限界、兵器の進化・多様化により空域を完全支配することは不可能で、制空権を現代では「航空優勢」と呼ぶ。ところが「制空権」を確立し得る軍事大国が将来、誕生するやもしれない。中国である。

 ◆「最新鋭機を開発」

 中国空軍の何為栄・副司令官は昨年11月、最新鋭=第5世代戦闘機の国産開発を明らかにした上で「8~10年後の実戦配備」を宣言した。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ第5世代戦闘機の研究・開発は1990年代から観測され「殲14」と呼称されてきたが、軍高官による明言は初めてだった。

 かつて制空権は爆撃機により達成されたが、今日ではステルス機が主役。日米軍事筋によると「殲14」は機体制御システムと推力偏向ノズル付きエンジンにより、空中戦で超機動性を有する。レーダーは対空・対地・対艦のマルチモード型で捜索・追跡距離も長く、同時に多数目標を追跡・攻撃できる-という。

 副司令官の宣言から2週間後、中国とパキスタンが共同出資した中国技術による軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」の第1号機完成式典が開かれた。パキスタンは、ロシアに加え欧米から第5世代機の売り込みを打診されているインドと対峙(たいじ)する。そのパキスタンのギラニ首相が「わが国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と絶賛した技術力も考慮の必要がある。梟竜は空中戦能力において米軍のF16戦闘機に匹敵(対地攻撃能力は劣る)する-との西側分析もある。もっとも、中国空軍は、既にF16に伍(ご)する第4世代戦闘機「殲10」を、既に配備している。

 「質」の向上だけではない。経済の急速発展に加え、社会保障を遅らせても軍事を優先させる一党独裁国家の特性をフル活用し、「量」もすさまじい。作戦機は3千機に迫る。それに比し、自衛隊は400機を超える程度。主力のF15など質の高い戦闘機と操縦者の技量は頼もしいが、F15も今や前世代戦闘機になろうとしている。過去8年間で2600億円も減額されてきた防衛費は、来年度も減額される可能性が高い。いかに質でカバーしようとも「矢弾」が少なくては守りようがない。

 ◆ハトの耳に念仏?

 中国空軍にとって昨年は、航空機技術の「開眼」年であった。研究開発から製造までを手掛けた200トン級大型軍用輸送機が完成した。戦略輸送を可能ならしめるだけではない。プラットホームを転用できる空中給油機や、電子偵察機、早期警戒機といった「制空権」確立に不可欠な支援態勢を、独力で保持できる第一歩を築いたのだ。輸送機を手掛けた中国航空工業集団公司は、米経済誌フォーチュンが発表した世界企業番付で426位に入った。中国軍需企業がランクインしたのは初めてで航空宇宙・軍需部門では11位に躍り出た。

 「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば陸上・海洋・電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」

 中国空軍の許其亮・司令官は、「制空権」確立は「資源=海上交通路」の独占確保や台湾独立を実力阻止するに必要な「海洋覇権」にも不可欠だ-との戦略観を示唆している。司令官は「国土防衛型」から「攻守兼備型」へ脱皮し、それに伴う空軍力の底上げを明言。「空と宇宙での軍事競争は不可避で歴史的必然だ」とまで言い切った。

 かくも不気味な軍事拡大戦略をひた走る中国に対し、民主党は「中国は現実的脅威ではない」としている。安全保障の危機を認識しようとしない鳩山由紀夫首相は外務・防衛省内でこう呼ばれている。

 「ハトの耳に念仏」

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パチンコ攻略法の被害相談、6年間で100億円超(読売新聞)

 「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター(東京)の調査でわかった。

 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3755件(約25億円)。09年度は12月末までに2512件(約18億円)の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。

 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」(東京)によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。

 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士(大阪弁護士会)は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

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 菅直人副総理兼財務相が3月から、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手するとの意向を表明したことについて、16日の閣議後の会見で、閣僚から発言が相次いだ。所得税や法人税など税制全体を見直す必要性にほぼ異論はないものの、消費税増税を前提とした議論は積極派から反対派まで幅広く、閣僚間の温度差は大きい。

 「消費税(増税)ありきという議論には立たない」。原口一博総務相は会見で、こう強調。「疲弊した経済に増税すればかえって(景気がさらに後退し税収が減るため)財政赤字は拡大する」と景気回復前の増税にクギを刺した。

 福島瑞穂少子化担当相は、消費税増税で年収の少ない世帯の負担が増えるとして「議論はいいが、税率引き上げには反対だ」と社民党代表として反対の姿勢を鮮明にした。亀井静香金融担当相は「消費税だけを取りだして議論をするほど暇ではない」などと一蹴(いっしゅう)した。

 これに対して、「ムダを排除した上で、必要なら上げる」(直嶋正行経済産業相)「消費税、所得税すべての(税の)バランスを考える必要がある」(仙谷由人国家戦略担当相)と増税の必要性をにじませた声も少なくない。

 鳩山由紀夫首相は「この4年間は(消費税を)上げないが、議論することは結構だ」との立場だ。菅財務相はこの日、「あらゆる税について本格的議論をそろそろ始めるべきだ」と意欲をみせたが、閣僚の意見は多様なだけに曲折は避けられそうにない。【寺田剛】

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<民主>田村氏入党を正式決定(毎日新聞)

 民主党は9日、持ち回りの常任幹事会で、自民党を離党した田村耕太郎参院議員の入党を正式に決定した。民主党が国民新党などと組む参院の統一会派は同日、田村氏の入会を参院事務局に届け出た。同会派の勢力は121議席となり、参院(総定数242議席)で会派離脱中の江田五月議長を除くと、社民党抜きでも過半数に達した。参院の新たな勢力は次の通り。

 民主・新緑風会・国民新・日本121▽自民・改革クラブ82▽公明21▽共産7▽社民・護憲連合5▽無所属6

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 14日午前4時10分ごろ、宮崎県都城市高城町有水(ありみず)の上津曲勇夫(かみつまがり・いさお)さん(78)方から出火しているのを近所の人が発見、119番通報した。約1時間10分後に鎮火したが、木造平屋の住宅と、隣接する鉄骨2階建て倉庫計約165平方メートルを全焼した。住宅焼け跡から焼死体が2体発見された。

 県警都城署の調べでは、上津曲さんは妻久子(ひさこ)さん(80)と2人暮らし。鎮火後、2人の行方が分からなくなっている。同署は焼死体の身元を調べている。

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