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<普天間問題>ろうそくで基地反対の人文字 東京・明治公園(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会が開かれたのを受け、呼応するデモや集会などが25日、全国各地で行われた。東京都新宿区の明治公園では同日夜、ろうそくを利用した人文字で、「NO BASE OKINAWA」と訴えた。「基地問題は沖縄だけの問題ではない」と、環境NGOや平和NGO、識者らが呼びかけたもので、1200人が人文字に参加した。

【写真で見る】現状の普天間基地や移設候補地のキャンプ・シュワブ沿岸部

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も訪れ、「沖縄の中にもうこれ以上基地を造る必要はない。県民大会の訴えを実現するべく、こん身の力を込めて皆さんと共に頑張る。一緒に歴史を作りましょう」と述べた。【山田奈緒】

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舛添氏離党へ 週内の新党発足目指す(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが21日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員5人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、10人前後で結党する見通しだ。

 参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計5人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。

 舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。

 一方で、自民党内で舛添氏の言動への批判が高まり、同氏はこれ以上党内で政治活動を続けるは困難になったと判断。渡辺氏らと協議した結果、参院で鳩山政権を倒す勢力の結集が必要と判断した。

 政策は、法人税減税や研究開発部門への投資促進による経済成長と、その後の社会保障体制の充実、教育などの構造改革を軸に調整している。

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投票率1けた、総務省「聞いたことがない」(読売新聞)

 18日に投開票の広島県東広島市議補選(欠員1)で、投票率は8・82%と極めて低かったことがわかった。

 総務省は、統一地方選以外の市町村議選の記録は残していないものの、1けた台の投票率について「聞いたことがない」としている。

 市議補選は現職の死去に伴い、市長選と同時に11日に告示され、無所属新人の2人が争った。当日有権者13万8341人のうち、投票したのは1万2204人だった。市長選が11日に現職の無投票当選で終わり、市選管は、補選に有権者の関心が集まらなかったことが要因とみている。

 これまでの同市での選挙では、過去最低の投票率は1993年の参院広島選挙区補選の23・5%だった。

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かわいすぎる海女、「べっぴんの湯」コスメPR(産経新聞)

 “かわいすぎる海女”として昨夏、全国的に脚光を浴びた岩手県久慈市の大向美咲さんと小袖妃香理さんが16日、地元の温泉水を使って完成したせっけんと化粧水のお披露目に登場し、注目を集めた。

 2人がPRした商品は、その名も新山根温泉「べっぴんの湯」(久慈市、村田勉支配人)。東北一の高アルカリ度(PH10・8)という温泉水の特性を生かし、きめ細かく泡立ちがいいせっけん(800円)と、保湿能力が高く携帯に便利な化粧水「うるおいミスト」(1000円)の2アイテムに仕上げた。

 久慈市役所で行われた記者会見で、大向さんは「さっそく家族で使ってます。みんなで使い続けたい」、小袖さんも「乾燥肌なのでしっとりしていいですね」と、熱心にPRした。

 2人は三陸鉄道の女性アテンダントや先輩海女と一緒に、商品宣伝のポスターにも登場しており、こちらも人気を集めそうだ。

 せっけんと化粧水は、べっぴんの湯や地元の産直施設のほか、三陸鉄道の主要駅、岩手県内のジャスコ3店などで、17日から順次販売していくという。

 べっぴんの湯は昨年夏、新商品の営業などを担当する職員計3人を、地域雇用を創出する基金を活用して採用。三鉄も各方面で協力するなど、地域ぐるみの取り組みとなっている。

 商品づくりをサポートしたコーディネーターの五日市知香さんは、「乾燥肌は働く女性の大きな悩み。人気の『ご当地コスメ』に育ってほしい」と話した。

 「べっぴんの湯」の周辺はかつて、故森重久弥さんがロケで訪れ、温かいもてなしに感激。「ここは『べっぴん村』だ」と褒めたたえたという。これをきっかけに、地元で関西弁の「べっぴん」が定着。その後できた温泉の名前にも用いられたとされる。

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<高速割引財源>道路建設転用は1.3兆円 政府方針(毎日新聞)

 政府は8日、08年度から高速道路料金の割引に充てている「利便増進事業費」(総額3兆円)のうち、1.3兆円を道路建設に転用する方針を固めた。同事業は、過去の高速道路建設の債務3兆円分を政府が肩代わりし、「休日1000円」などの財源を捻出(ねんしゅつ)する仕組み。既に5000億円が使われたが、参院選をにらんで高速道路建設を進めたい民主党の要求を受け、残りの半分以上を道路建設に振り向け、割引制度は大幅縮小する。

 前原誠司国土交通相は9日にも、6月から導入する車種別の新料金上限制度を発表する。新制度では現行の割引制度はほぼ全廃、割引財源の残高の半分以上を道路会社による道路建設に転用し、残る1.2兆円を新たな料金制度の原資にする。既存の割引制度が廃止されれば、利用者には実質値上げとなる。

 民主党は従来、高速道路建設は抑制し、必要な分だけ国費で造ると主張してきたが、高速道路建設促進を掲げる小沢一郎幹事長の求めに応じ、方針を転換。道路会社(旧道路公団)が高速道路を建設する仕組みに後戻りし、建設財源に国費を投入する。

 政府は既に、料金割引を財政支援の対象とする「道路整備事業財政特別措置法」の改正案を今国会に提出し、財源を道路建設に転用する方針を打ち出していた。

 転用される1.3兆円は、暫定2車線で開通している6路線の4車線化や、関越自動車道と東名高速道路をつなぐ「東京外環自動車道」の建設などに充てる見通し。【寺田剛、久田宏】

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生活への影響は? 神奈川県で公共施設の喫煙規制条例スタート(産経新聞)

 神奈川県で1日、公共的施設での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」が施行された。違反者には過料の罰則も設けた。市民生活への影響など、今後の議論が注目される。

 県によると、病院や学校など公共性の高い施設や大手外食チェーンでは、条例施行を見越して全面禁煙や分煙を既に導入している施設が大半。小規模な飲食店や宿泊施設、パチンコ店などは罰則の対象外で、対応にばらつきがある。

 条例は、学校、病院、官公庁などを「第1種施設」として禁煙を義務付ける。大型の飲食店や宿泊施設などは「第2種施設」として禁煙か分煙を選択。マージャン店やパチンコ店、調理場を除く床面積100平方メートル以下の小規模飲食店、床面積700平方メートル以下の宿泊施設などは「特例第2種施設」とし努力義務にとどめ対象から外した。

 県は過料について、個人に2千円、施設管理者に2万円を想定している。

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 北沢俊美防衛相は30日、岐阜県各務原市で開かれた国産次期輸送機(CX)の試作機XC2の納入式でのあいさつで「防衛省が開発した航空機の民間転用を推進する」と述べ、XC2を含む一部自衛隊機の民間転用を進める考えを明らかにした。武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」に抵触しない機種に限定する方針で、有識者を交えた省内の検討会を4月に発足させる。

 民間転用を目指しているのはXC2以外にも、既に運用している救難飛行艇US2、開発中の次期哨戒機XP1がある。US2は消防艇、XP1は旅客機などへの転用を想定。これらを「武器」に該当しないと判断することで、アジア諸国などへの輸出を見込む。【仙石恭、石山絵歩】

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